荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この中で、公的な意思決定プロセスにおいて国及び地方自治体レベルの多様な障害者を代表する団体との積極的、有意義かつ効果的な協議を確保することと勧告し、その中で、ＬＧＢＴＱ＋の障害者について、代替コミュニケーション、アクセシビリティ、つまり、近づきやすさ、利用しやすさ、そして、合理的配慮の手段を用いることも求めています。
この中で、公的な意思決定プロセスにおいて国及び地方自治体レベルの多様な障害者を代表する団体との積極的、有意義かつ効果的な協議を確保することと勧告し、その中で、ＬＧＢＴＱ＋の障害者について、代替コミュニケーション、アクセシビリティ、つまり、近づきやすさ、利用しやすさ、そして、合理的配慮の手段を用いることも求めています。
今後におきましても、警察をはじめ、関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、交通事故のない荒尾市を目指すことにしております。 令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
その一つに各主体の連携と役割があり、その中で国が果たす役割、地方公共団体に期待される役割、国民に期待される役割が明記されております。
さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。
改正の内容としましては、部落差別等をなくすための施策推進のため、国や県及び関係団体と連携を取り、その適切な役割分担の下、必要に応じて慎重に人権に関する調査等を行うことや、部落差別等に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実を図ることを新たに規定するとともに、人権教育の推進と啓発活動による人権擁護の社会づくりについて、改めて規定するものでございます。
一つ、昨年に引き続き、各種団体等への補助金については、見直しを含め、本当に必要なのかどうかを精査すること。 一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。
また、公共下水道の定義では、「主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道」と示されていることから、主に住宅が密集する旧市街化区域内を下水道法や都市計画法に基づき事業計画を定めまして、事業の認可を経て整備を進めていますことから、長い期間と多額な費用が必要となっております。
②、本市の要綱では、対象団体及び承認の基準をどのように規定しているか。 ③、後援対象から宗教団体、政治団体が除かれている理由はなにか。 ④、申請に必要な書類は何か。 ⑤、承認の可否はどこが審査しているか。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
２０１８年に公表された学術研究によりますと、食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。
ただし、同条４項におきましては、関係地方公共団体は、調査研究に協力するものとなっておりますので、国の調査研究に協力を求められた場合には、水俣市も関係地方公共団体として調査に協力をしてまいりたいと考えております。 それから、この手法の開発によりまして、この脳磁計、ＭＲＩを用いた方法が現実的かどうかという御質問でございます。
次に、二つ目は、宗教団体の掌握、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めてでありますが、旧統一教会は多くの関連団体を設立し、国民の目を欺き、地方自治体やマスコミに対しては隠れみのとして活動を行っている実態があります。
しかしこれからのＤＸ時代を考えて、といいますのは、例えば国会の政治団体の収支報告は、もうみんなネットで報告することが決まっていますし、だんだんそれも地方に下りてくるんではないのかと、それを見越して検討していくというのを熊本市が率先してやるべきではないのかという趣旨での提案でございました。他都市が導入していないというのは分かった上でございます。 以上、補足です。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
──────────────────────────── ○原亨 議長 次に、日程第58 発議第14号「地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について」を議題といたします。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業につきましては、これまで対象としてきた商店街などの80団体と、新たに対象に加える企業などの83団体を合わせた163団体、新事業チャレンジ金融支援事業につきましては、国等の補助金を活用する20事業者と新規創業者の74事業者を合わせた94事業者を支援の対象と想定しております。
◆原亨 委員 そうであればいいんですけれども、それで、やはりいろいろな補助金、いろいろなことも含めながら、そういう団体さん、協会さん、組合さんあたりと連携を取っていかないと、職人さんがいなくなってしまうんだろうというふうに思うんですね。特にそういう業種というのは特殊ですから、数が少ない、なりたいという人も特に少ないんですよね。
名 田 尻 善 裕 委員長 山 内 勝 志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（10件） 議第 134号「熊本広域行政不服審査会を共同設置する地方公共団体
予算化された後は、設置者の掘り起こしを行うために、商店街など関係団体と連携して、積極的な周知及び働き掛けを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆原亨 委員 請願があがってきていますよね。この内容にも添付されているんですけれども、熊本市の全ての通りのいろいろな組合関係が全て署名されて、設置してくれと上がっているんです。